米、香港の選挙制度変更案を非難　対中国へ「同盟国結集」

［ワシントン　５日　ロイター］ – 米政府は５日、香港の選挙制度を変更しようとする中国の動きは自治と民主的なプロセスに対する直接的攻撃だとし、中国による権利侵害に国際的な対応を呼び掛けていく考えを示した。

同日始まった中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の王晨・常務委員会副委員長は、香港の行政長官を選ぶ選挙委員会に関する変更を審議しており、香港立法会（議会）の議員を指名し、選出する権限を新たに付与することを検討していると明らかにした。

米国務省のプライス報道官は会見で、米国が中国の「香港の民主的制度に対する継続的な攻撃」を非難するとし、「これらの措置が実施されれば、香港の民主的な制度を大幅に弱体化させるだろう」と危惧した。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。