米大統領、11日に国民に向け演説　コロナ禍開始から1年

［ワシントン　８日　ロイター］ – バイデン米大統領は新型コロナウイルス感染拡大への対応でロックダウン（都市封鎖）が開始されてからちょうど１年となる１１日に国民に向けた演説を行う。ホワイトハウスのサキ報道官が８日、明らかにした。

報道官によると、バイデン氏は国民が払った犠牲に焦点を当てるほか、コロナ禍に打ち克ち、生活を正常化するための取り組みなどについて国民に語りかける。

4月23日、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主は、パラマウントの買収案を承認した。取引総額は1110億ドル（約17兆円）近くに上る

米国の対中商品貿易赤字と、中国からの輸入品が米国の輸入全体に占める割合はそろって低下し、いずれも約20年ぶりの低水準となった。トランプ政権が長年進めてきた関税政策やサプライチェーンの見直しが、実際の変化として表れ始めているのか

トランプ大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した

トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。