中ロはコロナワクチンを宣伝活動に利用、EU大統領が批判
[ブリュッセル 9日 ロイター] – 欧州連合(EU)のミシェル大統領は9日、EUは新型コロナウイルスワクチンの輸出を止めていなとし、EUに対し出ている「ワクチンナショナリズム」との非難を否定すると同時に、中国やロシアが新型コロナウイルスワクチンを自国の宣伝活動に利用していると批判した。
ミシェル大統領は、欧州の力がなければ1年以内に複数のワクチンを開発することはできなかったとし、EUの連帯で貧困国にワクチンが供給されたと指摘。その上で、中国とロシアは、他国へのワクチン供給のため「非常に限定的だが広く宣伝された活動」を行っているとし、「両国に惑わされてはならない」と指摘。「欧州はワクチンを宣伝活動に利用したりしない。われわれは自らの価値を推進する」と述べた。
EUのワクチン輸出規制については、「発注した企業が約束したワクチンを納入せず、他の先進国に輸出することを防ぐための措置」とし、「EUはワクチンを輸出しないわけではない」と説明した。
関連記事
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。
トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。