米議会警備の州兵配置を2カ月延長、国防総省が承認　規模は半減

［ワシントン　９日　ロイター］ – 米国防総省は９日、連邦議会議事堂警備のため、州兵の配置を２カ月延長するよう求めた議会警察の要請を承認した。人数は２３００人程度で、現在の５２００人から約半分となる。

１月６日にトランプ前大統領の支持者らが議事堂に突入して以来、周辺には柵が設置され、州兵が敷地内を巡回している。

国防総省は声明を発表し「要請と、即応体制に対する影響を精査した上でこの決定を下した」と説明した。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。