「人権」という用語を再定義する中国共産党

少なくとも1949年の政権樹立以来、中国共産党の行為と人権侵害については諸国から厳格な調査の必要性が訴えられてきた。ここに来て、中国共産党は党の政治思想と慣行に合うように人権の意味を変更しようとしている。

2021年2月下旬に開催された国連人権理事会（UNHRC）第46回会議で発言した中国の王毅外相（外交部長）は、中国共産党による新疆ウイグル自治区のウイグル人政策を擁護した。また、オンライン雑誌のザ・ディプロマット（The Diplomat）の報道では、王外相が人権とはまず経済発展と安保の観点から考えるもので、民主主義と自由に焦点を合わせるのは最後であると説明し、同用語を再定義している。

同誌の記事には、「同外相は人権に含まれる概念として『平和、発展、公平、正義、民主主義、自由』を羅列した」および「ここで特に注目したいのは、『平和と［経済］発展』が最初に来て、『民主主義と自由』が一番後に並べられていることである」と記されている。 中国共産党の人権に纏わる歴史を擁護するため、中国共産党員は政治的権利よりも経済成長を常に強調する。ザ・ディプロマットが伝えたところでは、中国が独自に定義した「テロ」防止の必要性を挙げ、同外相は国際社会で人権侵害と認識されている新疆ウイグル自治区での共産党政策を正当化している。