少なくとも1949年の政権樹立以来、中国共産党の行為と人権侵害については諸国から厳格な調査の必要性が訴えられてきた。ここに来て、中国共産党は党の政治思想と慣行に合うように人権の意味を変更しようとしている。

2021年2月下旬に開催された国連人権理事会（UNHRC）第46回会議で発言した中国の王毅外相（外交部長）は、中国共産党による新疆ウイグル自治区のウイグル人政策を擁護した。また、オンライン雑誌のザ・ディプロマット（The Diplomat）の報道では、王外相が人権とはまず経済発展と安保の観点から考えるもので、民主主義と自由に焦点を合わせるのは最後であると説明し、同用語を再定義している。

同誌の記事には、「同外相は人権に含まれる概念として『平和、発展、公平、正義、民主主義、自由』を羅列した」および「ここで特に注目したいのは、『平和と［経済］発展』が最初に来て、『民主主義と自由』が一番後に並べられていることである」と記されている。 中国共産党の人権に纏わる歴史を擁護するため、中国共産党員は政治的権利よりも経済成長を常に強調する。ザ・ディプロマットが伝えたところでは、中国が独自に定義した「テロ」防止の必要性を挙げ、同外相は国際社会で人権侵害と認識されている新疆ウイグル自治区での共産党政策を正当化している。

同誌の記事には、「人権の定義を変えて経済的・物理的安保をその概念に含めることで、本質的に中国は視点を変更して、人権保護において高い道徳を持つ国家として自由な民主主義諸国（特に米国）と張り合う状況を構築することを狙っている」と記されている。

同会議における王外相の発言から1週間後、国連人権高等弁務官事務所のミシェル・バチェレ（Michelle Bachelet）人権高等弁務官が、ウイグル人の虐待に関する現地調査の必要性を訴えた。

ABCニュースによると、バチェレ人権高等弁務官は、同自治区の虐待、性的暴力、恣意的拘禁に関する報告について国連人権高等弁務官事務所が精査していると述べており、「新疆ウイグル自治区に関する公有の情報に基づき、同自治区の人権状況に関する包括的な独立調査が必要である」と話している。

CNNニュースが報じたところでは、人権侵害については中国がその代償を払うことになると警告した米国のジョー・バイデン大統領は、「これは後々まで影響する」と述べ、中国共産党中央委員会総書記などを兼務する中国の習近平（Xi Jinping）主席もこれを自覚していると話している。

ロイター通信が伝えたところでは、バイデン大統領は、「中国は世界的指導者としての地位を確立するために、他諸国の信頼を得ようと非常な努力を払っている」とし、「しかし、基本的人権に反する行為を繰り返す限り、その目標を達成するのは難しいであろう」と述べている。 国際社会で中国共産党による人権侵害の調査を求める声が高まる中、中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は国連人権理事会に対して、「他国内政への干渉および人権を口実にした不公平な対応を止める」よう求めている。

新型コロナウイルス感染症パンデミックが継続しており、人権侵害、特に中国政府による人権侵害に対する認識が高まっている。

2021年2月にヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が発表した報告書によると、世界83ヵ国の政府がパンデミックを口実として、言論の自由の抑圧や平和的な集会の弾圧といった人権侵害を正当化しており、ジャーナリスト、活動家、医療従事者、野党議員だけでなく、政府の新型コロナウイルス感染症対策に批判的な市民がその犠牲となっている。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのゲリー・ シンプソン（Gerry Simpson）難民問題上級調査員は声明で、「新型コロナウイルス感染症対策として、政府は国民にマスク着用は勧めるべきだが、口を封じるべきではない」とし、「平和的に異議を唱える人々を弾圧、拘束、起訴、検閲することは、言論の自由などの基本的権利の多くに違反する。しかも、そんなことをしても何のパンデミック対策にもならない」と話している。

同報告書には、政府の新型コロナウイルス感染症対策を批判した国民が数ヵ月にわたり拘留される国の1つとして中国の名が挙げられている。

（Indo-Pacific Defense Forum）