米中外交トップ会談で尖閣への懸念提起、ありがたい=加藤官房長官
[東京 15日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は15日午前の会見で、米国のサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)が12日、沖縄県・尖閣諸島周辺での動きなど中国を巡る懸念を18日の米中外交トップ会談で取り上げる方針を示したことについて、日本の防衛への米国のコミットメントに沿ったもので、ありがたいとの認識を示した。
加藤官房長官は「サリバン補佐官の発言は承知している」とした上で、「米国からは、これまでも日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが表明されているほか、日米豪印首脳のテレビ会議などでも東シナ海での懸念と連携が確認された」と指摘。「サリバン氏の発言については、そうした方向に沿ったものであり、日本としてもありがたい」との考えを示した。
週末に行われたテレビ会議方式での日米豪印首脳会談の成果について、バイデン米新政権が発足した後の早い段階で「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて4カ国の協力に強くコミットすることを確認する良い機会となったとの認識を示した。
関連記事
中国共産党(中共)政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。
トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。