米国務長官との会談、中国に関する議論に時間を割く＝茂木外相

［東京　１５日　ロイター］ – 茂木敏充外相は１５日の参院予算委員会で、同日訪日する予定のブリンケン米国務長官との会談では、中国に関する議論にもっとも時間を割くとの見通しを示した。

平木大作委員（公明）への答弁。

茂木外相はブリンケン国務長官とオースティン国防長官がバイデン政権発足後初の外国訪問先として日本を選んだことに対して「米国が日米同盟を極めて重視している表れとして歓迎したい」と述べ、「日米同盟の抑止力、今後の協力について、対面でじっくり意見交換し、すり合わせしたい」と強調した。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。