ミャンマー、戒厳令下のデモで20人死亡　国連は特使派遣を検討

［１５日　ロイター］ – クーデターを通して実権を掌握した国軍に対する抗議デモが続くミャンマーで、１５日は警官隊による発砲で少なくとも２０人が死亡した。軍事政権は主要都市ヤンゴンの一部で戒厳令を発令し、デモ鎮圧に向けて司令官らに広範な権限を与えた。

地元メディアと目撃者の情報によると、この日は第２の都市マンダレーのほかアウンランなどでもデモが行われ、警官隊が参加者に向けて発砲。１８歳のデモ参加者はロイターの電話取材に対し「少女が頭を撃たれ、少年が顔面を撃たれた」と述べた。

ミャンマーの人権団体、政治犯支援協会（ＡＡＰＰ）は、この日は治安部隊の銃撃で少なくとも２０人が死亡したと明らかにした。これまでに１８３人が死亡したという。

ミャンマー・ナウによると、デモはヤンゴンをはじめ全国に拡大。マンダレーのジャーナリストによると、マンダレーで１人が撃たれ、死亡した。

１４日にはヤンゴン郊外にある中国資本の工場が放火されたことを受け、治安部隊がデモ隊に発砲。中国の環球時報は、ヤンゴンで合計３２の中国資本の工場が破壊されたと報じている。

中国外務省の趙立堅報道官は北京で「中国の企業とその従業員の安全確保に向けミャンマー当局が一段の措置を実施することを望んでいる」と述べた。

中国政府が国軍のクーデターを表立って批判していないことで、ミャンマーでは反中感情が高まっている。抗議デモのリーダーの一人、Thinzar Shunlei Yi氏は、ミャンマー人は中国に反感を持っていないとしながらも、「ミャンマーとの関係を重視し、（ミャンマー国内の）中国事業を守りたいなら、中国政府は国軍の支援を止める必要がある」と述べた。

国連の報道官は、グテレス事務総長が国軍による暴力の拡大に驚いているとし、「事務総長は、軍による弾圧を終わらせるために国際社会が協調して、また二国間でも取り組むことを求める」と述べた。

さらに、状況の鎮静化のほか、対話と民主主義回復への環境を整えるために特使派遣を許可するよう、軍事政権側に求めた。

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