米国務長官の訪日通じ「絆いっそう強固に」=日米外相会談で茂木氏
[東京 16日 ロイター] – 茂木敏充外相は16日の日米外相会談で「日米同盟はインド太平洋地域の平和と繁栄の礎。(ブリンケン米国務長官の)今回の訪日を通じて絆をいっそう強固にしたい」と語った。ブリンケン国務長官は「日米同盟は地域だけでなく、世界の平和と安全保障の礎だ」と応じた。会談冒頭を記者団に公開した。
茂木外相は、4月前半に予定される日米首脳会談を控え、今回の外相会談が「地域情勢や新型コロナ、気候変動問題などで日米が協力し、主導するためのすり合わせをする良い機会だ」との考えも併せて述べた。
ブリンケン国務長官は「初訪日を大変喜ばしく思う」とした上で、バイデン政権が初めてとなる外遊先に日本を選んだのは「偶然ではない」と語った。
関連記事
トランプ米大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した
トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した。
台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党(中共)の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない