米国務長官の訪日通じ「絆いっそう強固に」＝日米外相会談で茂木氏
［東京 １６日 ロイター］ – 茂木敏充外相は１６日の日米外相会談で「日米同盟はインド太平洋地域の平和と繁栄の礎。（ブリンケン米国務長官の）今回の訪日を通じて絆をいっそう強固にしたい」と語った。ブリンケン国務長官は「日米同盟は地域だけでなく、世界の平和と安全保障の礎だ」と応じた。会談冒頭を記者団に公開した。
茂木外相は、４月前半に予定される日米首脳会談を控え、今回の外相会談が「地域情勢や新型コロナ、気候変動問題などで日米が協力し、主導するためのすり合わせをする良い機会だ」との考えも併せて述べた。
ブリンケン国務長官は「初訪日を大変喜ばしく思う」とした上で、バイデン政権が初めてとなる外遊先に日本を選んだのは「偶然ではない」と語った。
関連記事
中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。
トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。