昨年の米大統領選、プーチン氏が工作指示と米報告書 来週にも制裁か
［ワシントン １６日 ロイター］ – ２０２０年の米大統領選で当時現職だったドナルド・トランプ氏を勝たせようとロシアが行った政治工作は、プーチン大統領が指示していた公算が大きい――。米国家情報官室（ＯＤＮＩ）が１６日公表した報告書は、こうした見解を示した。
関係筋によると、これを受けて米政府は早ければ来週にもロシアに制裁を科す見通し。
今回の報告書で、トランプ氏の何人かの最側近が、大統領選で同氏と対決した民主党候補のバイデン氏に関して、ロシアとつながりがあるウクライナ関係者が提示した批判的な情報を拡散する形で、ロシアの思惑通りに動いていたとの見方が改めて裏付けられた。さらにプーチン氏がそうした政治工作を統括していたか、少なくともトランプ氏に有利になるような米大統領選への介入を是認していた構図も、新たに浮かび上がっている。
関連記事
中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。
トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。