バイデン政権、米中協議は強硬姿勢で「言葉より行動を」＝高官
［ワシントン １６日 ロイター］ – 米アラスカ州で１８日に予定されている米中の高官協議に関して、米政府高官は１６日、バイデン政権は結束し「より強硬な姿勢」で臨む考えで、関係改善への期待を表明している中国に「言葉ではなく行動で」示すよう求めると語った。
高官は記者団に対し、米国は１８日の協議で、中国の香港政策や新疆における人権侵害、台湾への攻撃的行為、米国の同盟国やパートナーへの経済的支配について「深い懸念」を表明すると説明。
また、中国のサイバー空間での「悪意ある」行動などは容認しがたく、米国は中国に国際ルールの順守を求めるとした。
対面式での米中高官協議はバイデン政権発足後初めて。米国からはブリンケン国務長官のほか、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が出席。中国からは外交担当トップである楊潔チ・共産党政治局員と王毅国務委員兼外相が出席する。
米政府高官によると、米国は協議後の共同声明などは見込んでいない。
別の高官は、中国はこれまで約束をほとんど守ってこなかったとし、米政府は中国の姿勢が変わる可能性に現実的な期待を抱いていると説明。「米国の大きな競争相手となる大国と、妥協のない率直な議論を交わしたい」と語った。
トランプ前政権の対中政策は、関係部署の足並みがそろわず一貫性を欠いたことから、バイデン政権は各部署が結束し、一貫した対中政策を取ることを目指している。
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