台湾、南シナ海で配備増強　潜水艦部品の輸出を米が承認

［台北　１７日　ロイター］ – 台湾の邱国正国防部長（国防相）は１７日、南シナ海で人員や兵器の配備を強化したことを明らかにした。また、台湾が建造中の新たな潜水艦に搭載する機密技術の輸出を米国が承認したと述べた。

邱氏は議会で、台湾が南シナ海で実効支配する太平島への人員と兵器の配備を増強したと明らかにした。太平島は南沙（スプラトリー）諸島で最大の自然島とされ、台湾は沿岸警備隊を派遣している。

邱氏は、中国が台湾を攻撃する可能性があるかとの議員の質問に対し「中国には戦争を始める力がある」とし、「私が目指すのは常に態勢を整えておくことだ」と答えた。

トランプ米大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した

トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない