台湾、南シナ海で配備増強　潜水艦部品の輸出を米が承認

［台北　１７日　ロイター］ – 台湾の邱国正国防部長（国防相）は１７日、南シナ海で人員や兵器の配備を強化したことを明らかにした。また、台湾が建造中の新たな潜水艦に搭載する機密技術の輸出を米国が承認したと述べた。

邱氏は議会で、台湾が南シナ海で実効支配する太平島への人員と兵器の配備を増強したと明らかにした。太平島は南沙（スプラトリー）諸島で最大の自然島とされ、台湾は沿岸警備隊を派遣している。

邱氏は、中国が台湾を攻撃する可能性があるかとの議員の質問に対し「中国には戦争を始める力がある」とし、「私が目指すのは常に態勢を整えておくことだ」と答えた。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。