米ＦＣＣ、中国国有通信2社の事業免許取り消しへ手続き開始

［ワシントン　１７日　ロイター］ – 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１７日、中国聯通（チャイナユニコム）の米州部門チャイナユニコム・アメリカスとパシフィック・ネットワークスとその子会社コムネット（米国）について米国での通信事業免許取り消しに向けた手続きを開始したと明らかにした。

ＦＣＣは、各社が米国での事業認可に対する「重大な懸念を現時点で払拭できていない」と指摘した。

ＦＣＣは昨年４月、チャイナユニコムとパシフィック・ネットワークス、中国電信（チャイナテレコム）の中国国有通信会社３社について、米国事業の免許を取り消す可能性があると警告していた。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。