武田総務相とＮＴＴ会食、広く意見交換あり得る　個人の判断の問題

［東京　１８日　ロイター］ – 岡田直樹官房副長官は１８日午前の会見で、武田良太総務相がＮＴＴとの会食を認めたことについて、政治家として幅広く企業と意見交換することはあり得るとの認識を示した。その上で、大臣規定の趣旨を踏まえて個々の政治家が適切に判断すべき問題だと指摘した。

岡田副長官は、武田総務相はＪＲ東海の葛西名誉会長から声をかけられＮＴＴとの会食に同席したと承知しているとし、「国民の疑念を招かないようにすることが重要だ」との考えを示した。

東京五輪・パラリンピックの開閉会式の演出を統括する佐々木宏氏が女性タレントを侮辱するメッセージを発信して辞任したことについては、「公表された佐々木氏の謝罪文に記載されている佐々木氏の発言は全く不適切な内容で、あってはならないと思っている」との認識を示した。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。