米上院、ウォルシュ氏の労働長官指名を承認

［ワシントン　２２日　ロイター］ – 米上院は１７日、バイデン大統領が労働長官に指名したマーティ・ウォルシュ氏（５３）を６８対２９の賛成多数で承認した。過去に労働組合のトップを務めた経歴を持つ同氏の承認により、バイデン政権が労働者の保護を一層推進するとみられている。

ウォルシュ氏はアイルランド系。１９９７年から２０１４年までマサチューセッツ州議会の下院議員を務め、１３年にボストン市長に当選した。

ウォルシュ氏は記者団に対し「これまでの７年間に（ボストン市長として）やってきたように、ワシントンでも各方面と協力し労働者の保護に努める」と述べた。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。