梶山経産相とＩＡＥＡ事務局長が会談、ＡＬＰＳ処理水の処分で協力要請

［東京　２３日　ロイター］ – 梶山弘志経済産業相は２３日、グロッシー国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長とＴＶ会談し、福島第１原子力発電所にたまり続けるＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分において、協力を要請した。

梶山経産相は、ＡＬＰＳ処理水の処分は「最終段階の調整をしている」と説明。そのうえで、１）処分方法の適正さなどのレビュー、２）環境モニタリング、３）国際社会に対する透明性の確保──の３点で協力を求めた。これに対し、グロッシー事務局長からは、全面的に協力する旨の発言があったという。

会談終了後に経産省が明らかにした。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。

高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした