LINE社長ら会見「信頼裏切った」と陳謝 中国からのアクセスの影響は政府委員会に報告
23日、通信アプリ大手LINEの出澤剛社長ら役員3名は都内とオンライン形式で記者会見を行い、ユーザーへの説明などが不十分なまま、中国や韓国などでデータ管理やシステム開発をしていた問題で「信頼を損ねた」として謝罪と説明を行った。会見では、中国からのアクセスは遮断済みで、今まで国外で保管されていたデータを段階的に日本国内に移転すると発表した。
LINEは、銀行口座や健康保険証のデータ、電子決済の取引情報を韓国の元親会社「NAVER」のサーバに保管し、韓国のLINEの子会社の社員がアクセスできる状態にしていた。また、朝日新聞の報道によれば、LINEが中国上海に構える関連会社に所属する中国人技術者4人が、日本国内に個人情報が含まれるデータベースに計32回、アクセスしていたという。
日本国内だけで8600万人以上のアクティブユーザーを抱える大手アプリに対する個人情報の取り扱い姿勢が疑問視され、波紋が広がっている。問題を受けて、総務省や防衛省、一部地方自治体はLINEとの提携サービスの停止を発表している。
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている
米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。