日本の防衛能力向上は重要=安保環境の変化で官房長官

[東京 24日 ロイター] – 加藤勝信官房長官は24日午後の会見で、厳しい安全保障環境の中で、日本の防衛能力を向上させることは重要であるとの見解を示した。

米国の次期インド太平洋軍司令官に指名されたアキリーノ太平洋艦隊司令官が23日、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国や北朝鮮からの攻撃に対応できるよう日本に対して、防空能力の強化が必要との見解を示していた。

この日の会見で、4月の日米首脳会談では日本の防衛能力の引き上げ要求が出ると見ているのかとの質問に対し、加藤官房長官は「現下の厳しい安保環境の中で、自らの防衛力をより強固にし、日米同盟をさらに強化するために防衛能力を向上させることは重要であると認識している」と語った。

▶ 続きを読む
関連記事
イランが米国の提示した停戦案を拒否し、対立は再び先鋭化している。一方で、交渉継続を示唆する動きも伝えられており、強硬派と穏健派の足並みの乱れが政権内で一段と鮮明になっている。内部対立の深まりが今後の情勢を左右するとの見方が出ている
イランは25日、イスラエルに対してミサイル攻撃を行った。幸い、これまでのところ死傷者は報告されていない。イスラエルの救助隊は通報を受け、現場で支援活動を行った。
高市首相は25日、国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談し、各国、とりわけアジア諸国のエネルギー安全保障を確保するため、石油備蓄の追加放出に向けた協調を求めた
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。