［東京　24日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は24日午後の会見で、厳しい安全保障環境の中で、日本の防衛能力を向上させることは重要であるとの見解を示した。

米国の次期インド太平洋軍司令官に指名されたアキリーノ太平洋艦隊司令官が23日、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国や北朝鮮からの攻撃に対応できるよう日本に対して、防空能力の強化が必要との見解を示していた。

この日の会見で、4月の日米首脳会談では日本の防衛能力の引き上げ要求が出ると見ているのかとの質問に対し、加藤官房長官は「現下の厳しい安保環境の中で、自らの防衛力をより強固にし、日米同盟をさらに強化するために防衛能力を向上させることは重要であると認識している」と語った。

同司令官は公聴会で日本のミサイル防衛能力の強化などが必要であると表明。官房長官会見では、極超音速兵器（HGV）などに対応する米国の衛星コンステレーション計画に参加するのかとの質問が出たが、加藤官房長官は日本による導入や米国への協力は「決定しているわけではない」と述べた。

さらに同司令官が台湾海峡での軍事的緊張が高まっていると述べたことに関連し、日本の対応への質問が出たが、加藤官房長官は中国と台湾の平和的な対話による解決を期待しているとし「両岸関係の推移を注視していく」と述べるにとどまり、具体的な日本への影響についてはコメントを避けた。

（田巻一彦）