中国で外国小売りブランド相次ぎ「炎上」、新疆問題巡りやり玉に

[北京 25日 ロイター] – 中国のソーシャルメディアでは25日、外国の小売りブランドに対する批判が広がった。スウェーデンのファストファッション大手H&Mが中国・新疆ウイグル自治区における強制労働に「深い懸念」を表明した過去の声明がやり玉に挙げられたのが発端だ。

H&Mは過去に、新疆で強制労働が行われているとの市民団体やメディアの報告について「深く懸念」しており、新疆から製品は調達していないと表明。強制労働の告発がある中国の供給業者との関係は段階的に解消するとした。この声明は昨年にメディアで報じられたものだが、中国国営メディアが24日に蒸し返した。

米スポーツ用品大手ナイキや独スポーツ用品大手アディダスなどの外国ブランドがソーシャルメディアで標的となった。

▶ 続きを読む
関連記事
中共当局は19日、広東省深圳で開かれた米中ロ3か国首脳会談で、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOをめぐり、トランプ米大統領に質問を投げかけた米ブルームバーグの記者の取材参加を拒否した
中国・広東省深セン市で11月19日午前に開かれたAPECの首脳会議で、習近平の演説中にトランプ氏が目を閉じ、うつむく様子を中継映像が映し出した。居眠りをしているようにも見える映像がSNS上で拡散し、反響を呼んでいる
トランプ米大統領、中国共産党の習近平、ロシアのプーチン大統領は19日、中国南部の深圳で史上初の3か国首脳会談を開催。世界有数の核保有国である3か国の首脳が一堂に会し、国際安全保障上の課題を協議する
95人が死亡したタイの会計検査院ビル倒壊事故。施工に関わった中国企業の幹部に禁錮3年の判決
パナマ会計検査院は11月18日、運河両端の2港の運営契約をめぐり、不正の疑いで香港の長江和記実業傘下の企業と海事庁の元幹部らを刑事告発したと発表した。契約は最高裁の違憲判断を受け、すでに無効となっている