中国で外国小売りブランド相次ぎ「炎上」、新疆問題巡りやり玉に

［北京　２５日　ロイター］ – 中国のソーシャルメディアでは２５日、外国の小売りブランドに対する批判が広がった。スウェーデンのファストファッション大手Ｈ＆Ｍが中国・新疆ウイグル自治区における強制労働に「深い懸念」を表明した過去の声明がやり玉に挙げられたのが発端だ。

Ｈ＆Ｍは過去に、新疆で強制労働が行われているとの市民団体やメディアの報告について「深く懸念」しており、新疆から製品は調達していないと表明。強制労働の告発がある中国の供給業者との関係は段階的に解消するとした。この声明は昨年にメディアで報じられたものだが、中国国営メディアが２４日に蒸し返した。

米スポーツ用品大手ナイキや独スポーツ用品大手アディダスなどの外国ブランドがソーシャルメディアで標的となった。