原油先物4％超上昇、スエズ運河座礁の影響長期化を懸念

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ – ２６日の取引で、原油先物が４％超上昇。世界の海上輸送の要衝であるエジプトのスエズ運河で起きた大型コンテナ船座礁事故の影響で、原油や石油製品の供給混乱が数週間にわたり混乱することが懸念されている。

清算値は北海ブレント先物が２．６２ドル（４．２％）高の１バレル＝６４．５７ドル。米ＷＴＩ先物は２．４１ドル（４．１％）高の６０．９７ドル。

２５日の取引では、欧州での新型コロナウイルス感染拡大抑制に向けたロックダウン（都市封鎖）措置延長が原油需要を圧迫するとの懸念から、両先物とも約４％下落していた。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。

高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした