中国・北京市、黄砂に覆われる 15日以来

[北京 28日 ロイター] – 中国の首都、北京市は28日午前、有害物質を含んだ激しい黄砂に見舞われ、視界が悪くなった。干ばつが発生しているモンゴルや中国の北西部から飛来したもので、北京が黄砂に覆われるのは15日以来。

一部の高層ビルは上層部がかすみ、黄砂から目を守りながら行き交う市民の姿が見られた。

北京の大気汚染指数は28日午前に最悪の500に達し、一部の地区では粒子状物質「PM10」の濃度が1立法メートル当たり2000マイクログラムを超えた。

微小粒子状物質「PM2.5」の濃度は1立法メートル当たり300マイクログラムを超え、中国国内の基準値(35マイクログラム)を大幅に上回った。

PM2.5は血流に入る可能性があるため有害性が特に高い。PM10はPM2.5より大きいが、肺に入り込む可能性がある。

中国気象局は26日、モンゴルで発生した黄砂が内モンゴル自治区、山西省、遼寧省、北京を囲むように位置する河北省に飛来していると警告していた。

気象局によると、今年の気象条件を踏まえると、北京市は4月も黄砂に見舞われる可能性がある。

関連記事
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。
バイデン政権は、イスラエルへの一部の軍需品の納入を遅らせている。ロイド・オースティン米国防長官は5月8日、上院歳出委員会の公聴会で、イスラエルによるガザ南部ラファ包囲の可能性を考慮し、国防総省がイスラエルへの武器輸送計画を一部見直していると発言した。
世界中で、授業中の携帯電話使用を禁止する学校が増加している。