中国の途上国向け融資、返済順位など自国に有利な条項=研究
[ダカール 31日 ロイター] – 中国の途上国向け融資契約の条件が秘密保持や中国国有銀行への返済を優先するなどの特徴があることが、31日公表された研究リポートで明らかになった。
米ウィリアム・アンド・メアリー大学のシンクタンク、エイドデータは、ワシントンのシンクタンクの世界開発センター(CGD)やピーターソン国際経済研究所、ドイツのキール研究とともに、中国の24の中低所得国向けの融資契約100件を、その他の主要債権国の契約と比較し、法的な観点から評価を試みた。
その結果、契約には資金返済の可能性を高める規約が盛り込まれるなどの特徴が明らかになった。具体的には、借り手が融資条件を公表しないようにする秘密保持条項、中国の銀行が他の債権者よりも優遇される非公式な担保の取り決めなどがある。中国側には融資を取り止めたり資金回収を加速させる裁量が与えられているという。
関連記事
チェコ警察は1月22日、中国共産党(中共)の情報機関と関係を持っていた疑いがある人物を拘束したと発表した
トルコで反トラスト(独占禁止)政策を所管する競争庁は1月21日、中国系電子商取引(EC)大手Temuのトルコ国内オフィスに立ち入り検査を行った
ロシア政府は、中国共産党の元指導者・毛沢東と、旧ソ連の指導者スターリンとの間で交わされた通信文書を年内に公開すると表明した
トランプ米大統領は1月20日、ガザ和平プロセスのために設立した「平和評議会」について、将来的に国連に取って代わる可能性があるとの見方を示した
トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した