中国に強硬姿勢で臨むべき、ＷＴＯの近代化必要＝英国際貿易相

［ロンドン　３１日　ロイター］ – 英国のトラス国際貿易相は、フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）とのインタビューで、国際貿易を巡り中国に強硬な姿勢で臨むべきだとの認識を示した。

同相は「中国と国際貿易システムにおける中国の行動に対して、強硬な姿勢を取るべきだ。ただ、世界貿易機関（ＷＴＯ）の近代化も必要だ。ＷＴＯは多くの点で１９９０年代から変わっていない」と指摘。

「ＷＴＯは中国の経済規模が米国の１０％だったころに設立された。（中国が）依然として途上国を自称しているのは馬鹿げている。こうしたルールを変える必要がある」と述べた。

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。

高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした

インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ