WHOのウイルス起源の調査報告、専門家が中国の関与に疑問「出さないほうがマシ」
米国など14カ国は3月30日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源に関するWHOの調査報告に懸念を表明し、報告書の遅れや重要なデータへアクセスできていないことを指摘した。また、専門家は調査に中国が大きな権限をもっているとし、「中国の検閲を受ける報告書は出さないほうがましだ」と報告書の公正性に疑問を呈した。
声明を発表した14カ国には、オーストラリア、カナダ、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、イスラエル、日本、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、韓国、スロベニア、英国、そして米国が含まれている。
声明は「我々は共に、COVID-19パンデミックの起源について、干渉や不当な影響を受けない、透明で独立した分析および評価を支持する」としている。
関連記事
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている