WHOのウイルス起源の調査報告、専門家が中国の関与に疑問「出さないほうがマシ」
米国など14カ国は3月30日、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の起源に関するWHOの調査報告に懸念を表明し、報告書の遅れや重要なデータへアクセスできていないことを指摘した。また、専門家は調査に中国が大きな権限をもっているとし、「中国の検閲を受ける報告書は出さないほうがましだ」と報告書の公正性に疑問を呈した。
声明を発表した14カ国には、オーストラリア、カナダ、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、イスラエル、日本、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、韓国、スロベニア、英国、そして米国が含まれている。
声明は「我々は共に、COVID-19パンデミックの起源について、干渉や不当な影響を受けない、透明で独立した分析および評価を支持する」としている。
関連記事
中国経済は消費の低迷や不動産危機、投資減少により厳しい現状に直面しています。唯一の支えである輸出も世界的な反発に晒されており、今後の成長持続には不透明感が漂う背景と現状を解説します
中国の7月若年失業率は17.9%と過去3年の7月で最高水準に上昇した。1270万人の卒業生が就職市場に流入する一方、低賃金・不安定雇用が広がり、保護者からは「大学まで出した意味がない」との嘆きが出ている
数時間待ちだった「ケーキ界のエルメス」が、1年で約180店閉鎖。中国で「ご褒美消費」が冷え込んでいる
夏休みなのに、中国の習い事教室に生徒が来ない?
中国河北省で白菜へのホルムアルデヒド使用が問題となるなか、2012年の官製メディア報道では、同様の鮮度保持が中国各地で行われ、業界の慣行になっていた実態を伝えていた