日米首脳会談、16日に後ずれ 官房長官「万全を期すため」
［東京 ２日 ロイター］ – 加藤勝信官房長官は２日、菅義偉首相とバイデン米大統領が今月１６日（米国時間）にワシントンで首脳会談を行うと発表した。首相の訪米は今月前半に予定されていたが、１週間ほど後ずれすることになる。その理由については「会談に万全を期すため」と述べるにとどめた。
加藤長官は、これがバイデン大統領にとって初めての対面形式での首脳会談になると強調。「日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力、新型コロナ、気候変動などを巡る諸課題、北朝鮮による拉致・核ミサイルなどの諸課題について日米間の連携と協力を確認することになる」と説明。共同声明等の有無など詳細についてはこれから決めると述べた。
複数の関係者によると、菅首相は１５日に日本を出発、１７日にワシントンを離れ日本時間１８日に帰国する見通し。菅首相は当初、８日に出発し９日に日米首脳会談を行う予定だった。
関連記事
イラク西部の大型油田が再稼働し、世界の原油供給増懸念から価格が2%下落。米国ガソリン価格も5年ぶりの安値に
米国で21万個がリコールされた中国製モバイルバッテリー。発火11件、人身被害も確認。日本で流通したかは不明だが、同型番を持つ人は念のため確認を。
中国軍の艦載機が2度にわたりレーダーを航空自衛隊の戦闘機に照射した問題について、海外の専門家は「戦争前段階の挑発」と指摘し、「軍事的な偶発衝突のリスクを生む非常に不合理で遺憾な行為だ」と語った。
オーストラリアのヘイハースト大使は、日本記者クラブで講演し、悪化する安保環境の下で日豪協力がかつてない規模で進展していると強調した。防衛・重要鉱物・経済連携を軸に、インド太平洋の安定に向けた両国の役割拡大を語った
選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。