日米首脳会談の16日開催、訪米の成功に万全を期すため＝菅首相
［東京 ５日 ロイター］ – 菅義偉首相は５日の参院決算委員会で、日米首脳会談の日程について「訪米の成功に万全を期すため」、４月１６日に行うと述べた。古賀之士委員（立憲民主）への答弁。
日米首脳会談は当初９日で調整されていたが、古賀委員は日程が事実上延期された理由を直接、首相に質問した。政府側は当初から日程は「４月上旬」で調整していると説明してきた。これに関し、茂木敏充外相は「バイデン米大統領と、最初の外国首脳として１６日に首脳会談することで確認している」と述べた。
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた