ＩＭＦの貧困国向け支援、中所得国にも広げるか議論へ＝専務理事

［ワシントン　７日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエバ専務理事は７日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の打撃を受けた国への支援について、最貧困国だけでなく中所得国も対象とすべきかを加盟国と協議する考えを示した。

ＩＭＦの「貧困削減・成長トラスト（ＰＲＧＴ）」の低金利・無利子融資を受けられるのは現在、最貧困国に限られており、所得水準が比較的高い途上国は対象外となっている。

専務理事は、パンデミック以前から経済ファンダメンタルズ（基礎的条件）が弱く、債務水準が高い観光業に依存する国や中所得国に対する懸念を抱いていたと述べ、各国の状態を判断する上で「脆弱性」の定義を拡大することをおおむね支持する考えを示した。

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