ＩＭＦ財政局幹部、米政権の法人税上げ・国際最低税率計画を支持
［ワシントン ７日 ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）の財政局幹部は７日、バイデン米政権が示した法人税の引き上げ計画と国際最低税率協議方針を支持すると述べた。
また、新型コロナウイルス流行期間中に富を増やした企業や富裕層は納税額を増やすことが可能だと付け加えた。
ビトール・ガスパール財政局長は記者会見で「ＩＭＦは法人税の引き下げ競争を防ぐ手段として法人税の国際最低税率を求めてきた。そしてそれは各政府がさまざまな支出項目に充てるのに必要な財源を確保するのに重要だ」と述べた。
関連記事
イランがパキスタンを通じて米国に新たな交渉案を提出し、国際原油価格は小幅に下落した。一方、ホルムズ海峡の封鎖でエネルギー市場と物流への影響は続いており、米国はイラン産原油の中国向け取引や関連金融ネットワークに追加制裁を科した
激動の国際情勢の中、ハノイに到着した高市首相がベトナム新指導部との直接会談へ。エネルギーや重要鉱物など経済安保をめぐる「包括的戦略的パートナーシップ」、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」はどう進化するのか？ インド太平洋の未来を紐解く外交の舞台が始まる
日本とオーストラリアは1日、重要鉱物分野における二国間協力を経済安全保障の中核的柱に格上げすると発表した。今回の日豪協力は、西側諸国がサプライチェーンの安全確保に向けて連携し、中共への依存脱却を図る動きを示すものとなった。
大統領は来週から輸入税を発効させると述べた
イランの交渉担当者は4月30日、パキスタンの仲介者を通じて新たな和平案を伝えた