中国人権状況は悪化　ITツールで検閲と監視強化＝アムネスティ

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は7日、2020年の世界人権状況を分析した年次報告書を発表した。報告は、中国における人権活動家の現状、新疆やチベット地域の人権、言論の自由、香港「国家安全法」、宗教と信仰の自由などについて言及し、悪化の一途をたどる共産党体制下の中国の人権問題を明らかにした。

「中国政府は自国の憲法、国際的な承諾、義務を無視し、人権活動家らを弾圧している」とアムネスティは報告書で指摘した。2020年初頭に中共ウイルス（新型コロナウイルス）に関する初期情報を公表した医者やジャーナリストを拘束し、情報封鎖のために罰したことについても触れた。

特に注目すべき点は、2020年には、中国共産党はITツールを使って、外国企業にも影響をもたらし、検閲と監視を海外に拡大させたことだという。中国企業を含む海外のIT大手企業は、中国国内の検閲規定に従って少数民族や政治動向を監視し、中国政府を批判する内容を検閲している。