英政府、香港活動家の亡命承認 中国は反発
[香港 8日 ロイター] – 英国政府は香港の民主活動家、羅冠聡(ネイサン・ロー)氏の亡命申請を承認した。羅氏が7日遅く、ツイッターで明らかにした。
2014年の香港民主派による大規模デモ「雨傘運動」を主導した羅氏は、香港国家安全維持法(国安法)の施行を受けて昨年7月から英国に移り、亡命を申請していた。
同氏はツイッターで「国安法に基づき私が指名手配されている事実は、政治的に厳しく迫害され、リスクなしに香港に戻れる可能性が低いことを示している」と説明した。
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた