米独仏、ウクライナ支援を確認 ロシア軍増強受け

[ワシントン 9日 ロイター] – ブリンケン米国務長官は9日、フランスとドイツの外相と電話会談を開き、ロシアに対しウクライナとの国境付近への軍の増強を中止するよう呼び掛けると同時に、ウクライナに対する支持を確認することで一致した。米国務省が明らかにした。

ロシアの軍増強を受け、同国がウクライナ侵攻を計画しているのではないかとの懸念が台頭。ロシア大統領府はロシア軍は脅威ではないとしているが、必要な限り国境付近にとどめるとしている。

ブリンケン長官はフランスのルドリアン外相との会談で、ロシアはクリミアのほか、ウクライナとの国境沿いの軍増強を停止する必要があるとの見解で一致。ドイツのマース外相とは、ロシアの一方的な挑発に対しウクライナを支援することの重要性で一致した。

▶ 続きを読む
関連記事
ロシア政府がワルダイ国際討論クラブで示した発言は、実際の戦況とは異なる。ロシア大統領府が構築しようとする筋書きは、戦場のデータ、ロシア側自身の行動、公の場での威嚇発言によって反証されつつある
カナダが中国製EVへの関税を引き下げ、輸入拡大が見込まれるなか、専門家が車載データの流出、遠隔操作、電力網へのサイバー攻撃、国内自動車産業への影響など安全保障・経済両面のリスクを指摘
ロシアのペスト研究所で、28歳女性職員が原因不明の肺炎で死亡。当局はペストを否定する一方、隔離を強化。トランプ第一次政権の元米高官は「ペストより恐ろしい可能性」と懸念
ロシア・イルクーツク抗ペスト研究所の28歳職員が「原因不明の肺炎」で死亡。約1か月前には、中露が黒竜江省で、国外からのペスト流入を想定した越境感染症の合同訓練を実施。同研究所の所長も参加していた
フランス全土で学生らの抗議デモが拡大。教育への不満を背景に始まった運動は、「反ファシズム」「パレスチナ解放」など政治的主張も前面に。急進左派の人物を「大統領に」と訴える声も上がっている