バイデン政権、経済・刑事司法改革を推進へ　黒人の格差問題で

［ワシントン　14日　ロイター］ – バイデン米政権は14日、黒人社会が抱える問題を解決するため、経済・刑事司法改革を進めていく方針を示した。

バイデン大統領は、公民権運動の黒人活動家アル・シャープトン師が主催した会議に寄せたビデオメッセージで「（17世紀の奴隷制導入以降）400年にわたって叫ばれ続けてきた正義を求める声」に応える必要があると主張。

ガーランド司法長官も、刑事司法制度改革や警察の不正行為取り締まりを提唱したほか、大量の収監や連邦政府による民間刑務所の利用を中止すべきだと訴えた。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。