米独首脳、ロシアにウクライナ国境からの部隊撤収を要求
［ベルリン １４日 ロイター］ – ドイツのメルケル首相とバイデン米大統領は電話で会談し、ウクライナ国境から軍の部隊を撤収するようロシアに要求した。ドイツ政府のザイベルト報道官が１４日、明らかにした。
ロシアとウクライナはこの日、それぞれ軍事演習を実施。一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の外相と国防相は、ロシアのウクライナ国境付近での軍増強に関する緊急協議を開始した。
バイデン、メルケル両氏は電話会談で、ウクライナ東部の情勢を協議し、「ロシアは緊張を緩和するために最近増強した部隊を縮小する必要があるという点で一致した」（ザイベルト氏）という。
米ホワイトハウスは声明で、両首脳が「ウクライナ国境沿いと占領下にあるクリミアでのロシア軍増強に懸念を表明し、ウクライナの主権と領土保全への支持を再確認した」とした。
一方、トルコの外交筋は同日、米国が黒海へ艦艇２隻を派遣することを取りやめたと述べた。在トルコ米大使館がトルコ外務省に艦艇派遣の取りやめを通知したが、理由は説明しなかったという。
トルコのアナトリア通信はその後、米艦船を後日派遣する可能性について新たな通知はないと報じた。
複数の米当局者は、トルコが最初の通知について誤解した可能性があり、派遣は確定していなかったと述べた。黒海で航行する可能性についてトルコに通知することはよくあるが、実際に航行するという意味では必ずしもないと説明した。
関連記事
5月14日（火）、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州選出）は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。