バイデン米大統領、アジア系市民との対話担当に元NPO幹部指名

［ワシントン　14日　ロイター］ – バイデン米大統領は14日、アジア系米国人への働き掛けを行う高官に元NPO幹部で連邦議員の側近を務めたエリカ・モリツグ氏を指名した。

国内ではアジア系の市民を標的にした暴力が多発している。またホワイトハウスの要職に多様性を求める声も強まっていた。

ホワイトハウスは声明で、モリツグ氏は政権の優先課題を推進する上で「重要な発言者」になると説明した。

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。

4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた

米FOXニュースは4月21日、22日に予定されていたアメリカとイランの協議が、イラン指導部内のクーデターを受けて直前で頓挫したと報じた

前日、トランプ米大統領は2週間の停戦延長を発表していた。イランの高官は22日、軍が戦略的水路で船舶を拿捕したことを受け、停戦違反と主張する行為が続く中、ホルムズ海峡を再開することは「不可能」だと述べた。