米財務省、法人税制度利用し温暖化対策の推進検討
［ワシントン 16日 ロイター］ – 米財務省のイエレン長官とアデエモ副長官は16日、複数の環境保護団体とオンラインで会合を開き、法人税制度などを活用して気候変動対策を後押しすることを議論した。
財務省の声明によると、イエレン氏は、温室効果ガスの排出を実施ゼロにするという目標達成に向け、税制などあらゆる手段を活用することの重要性を強調した。
バイデン大統領が提案している税制改革案は、長らく続いた国内化石燃料産業への補助金を廃止し、この産業への米国の対応を近代化させるものになると説明した。
関連記事
英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。
中共が南シナ海のスカボロー礁で自然保護区の新たな管理規定を施行した。米国は地域の安定を損なうとして非難。フィリピンとの海上衝突も相次ぐなか、南シナ海をめぐる緊張が高まっている。
WHOの医療物資倉庫がウクライナで攻撃を受け、破壊された。WHOは侵攻開始以来、医療施設などへの攻撃を3148件記録。テドロス事務局長は「医療は守られるべきだ」と訴えた。
ドイツで無人機が相次いで飛来。空港だけでなく軍事基地でも確認された。内相は「外国勢力による攻撃が日常化している」と警告。ロシアの関与も疑われ、ドイツで警戒が強まっている。
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った