米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。

米フォックス・ニュースによると、連名書簡は、カリフォルニア州選出・共和党のダレル・アイサ下院議員と、ワシントン州選出・共和党のマイケル・ボーガートナー下院議員が共同で主導した。

書簡では、次のように記している。

「多くの米国テクノロジー企業は一連の規制措置に直面しており、これらの措置は明らかに米国企業を標的とする一方で、韓国国内の競合企業を擁護している。シンクタンク『コンペテレ』の最新研究によれば、韓国政府によるこうした規制措置は、今後10年以内に米韓両国経済に総額1兆ドル（約159兆5390億円）に上る損失をもたらし、そのうち米国経済の損失は5250億ドル近く（約83兆7516円）に達し、米国の家庭1世帯当たりの平均損失は4千ドル近くになる」

書簡はさらに、「われわれは、貴国政府がクーパン（韓国最大級のEコマース企業）をはじめとする在韓米国企業への圧迫を停止するよう、確実に実現することに固く尽力している。これは米国の経済および安全保障上の利益に極めて大きな影響を及ぼす」としている。

書簡はまた、韓国と中国大手企業との結びつきが日増しに深まっていることも同様に懸念されると指摘。仮に韓国が本当に米国企業をオンライン小売市場から排除することになれば、中国プラットフォームが速やかに空白を埋め、安全保障上の懸念を引き起こすと主張。これらのプラットフォームは「韓国企業と利潤の大きいパートナーシップを結んでおり、そのために優遇措置を受けている」と述べている。

アイサ氏はフォックス・デジタル・ニュースの取材に対し、次のように述べた。「韓国は依然として重要な戦略的パートナーだが、彼らは前回、中国と緊密な関係を持つ左翼政権を選出し、すでに米国企業への圧迫を開始している。メタのような大企業に加え、皆さんにはなじみがないかもしれないが『韓国のアマゾン』と呼ばれるクーパンも対象となっている」

アイサ氏は、クーパンが韓国系米国人によって創業されたにもかかわらず組織的な圧迫を受けていると指摘し、それは同社が米国企業であると同時に韓国のユニコーン企業でもあるためである可能性が高いとした上で「われわれは、韓国が欧州のデジタル規制ルールを導入しているのを目の当たりにしている。このルールは元来、市場を国内化し、実力で世界的に頭角を現した優秀な企業を受け入れないよう設計されたものだ」と述べた。

ボーガートナー氏はフォックス・デジタル・ニュースに声明を発表し、選択的な法執行措置を通じて米国テクノロジー企業を標的とすることが新常態となることのないよう確実にしたい、と述べた。

米韓両国は2018年に米韓自由貿易協定（KORUS FTA）を締結し、両国間の貿易促進を図っている。

アイサ氏は次のように述べた。「韓国は現代（ヒュンダイ）起亜（キア）自動車、そしてもちろんサムスンなどの製品販売において米国市場に依存している。われわれの自由貿易協定により、これらの製品は最低関税あるいはゼロ関税で米国に輸入されている。彼らがこの恩恵を維持したいのであれば、われわれはこのカードを有効に活用しなければならない」