1~3月期中国GDPが18.3%増 専門家、経済回復判断に「信用需要などに注目を」
中国国家統計局は16日、1~3月期(第1四半期)の国内総生産(GDP)は前年同期比で18.3%増加したと発表した。中共ウイルス(新型コロナウイルス)のパンデミックで世界各国の経済が減速するなか、中国の「一人勝ち」の印象が付けられた。しかし、アナリストは中国GDP成長率拡大の裏に、「投資主導、信用拡大、債務急増がもたらしている深刻な金融リスクがある」と警告した。
国家統計局によると、1~3月期において、第1次産業(農業や林業など)の付加価値は1兆1332億元で前年同期比8.1%増で、第2次産業(鉱業、製造業など)の付加価値は9兆2623億元で、前年同期比24.4%増。第3次産業(サービス、教育、医療など)の付加価値は14兆5355億元で、前年同期比15.6%増となった。
香港在住の金融アナリスト蒋天明氏は、経済指標は「美しく」見えるが、中国経済が力強く回復しているという意味ではないとの認識を示した。
関連記事
中国の著名経済学者・高善文氏が死去。GDP統計に疑問を呈した後、習近平指示で調査対象となったと米紙が報道。発言機会の制限や講演中止が続き、晩年は公の場から遠ざかっていた
不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する
中国市場の低迷と地元EV勢の台頭により、VW・BMW・ベンツの販売が3割超減。内燃機関依存や若年層ニーズの変化が影響し、各社は戦略転換と製品削減を迫られている
中国の自動車ディーラーは経営圧力が強まっている。7割超の店舗が上半期の販売目標を達成できず、販売員の収入減や管理職給与ゼロの動きも伝えられている
中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある