GDPは経済状態を反映する指標として用いられていますが、実際の富の生成や経済成長とは必ずしも連動しない。物価デフレーターや貨幣供給の増加が影響し、真の経済状態を正確に示すものではないと指摘されています。

M2は2023年3月のレベルに回復し、昨年10月以降ほぼ毎月上昇している。米国政府の赤字は、連邦準備制度理事会のバランスシートの減少を上回るものとなっている。

中国（共産党）のM2（貨幣供給量）は、すでに約300兆元（約6282兆円）に達している。通貨による債務は増加の一途を辿りながら、GDPの成長率は着実に下降し、インフレはほとんど見られない。

中国国家統計局は16日、1～3月期（第1四半期）の国内総生産（GDP）は前年同期比で18.3％増加したと発表した。中共ウイルス（新型コロナウイルス）のパンデミックで世界各国の経済が減速するなか、中国の「一人勝ち」の印象が付けられた。しかし、アナリストは中国GDP成長率拡大の裏に、「投資主導、信用拡大、債務急増がもたらしている深刻な金融リスクがある」と警告した。

中国人民銀行（中央銀行）が13日公表した融資関連統計は、中国の景気減速が一段と進んでいることを浮き彫りにした。専門家は、中国国内経済の先行き不透明感に強く警戒している。

中国人民銀行（中央銀行）が発表した中国の10月のマネーサプライM2伸び率は前年比で8.8％となった。1996年集計開始以来の最低数値となった。9月の伸び率は11.6％だった。

中国大中都市不動産市場が昨年半ばに再び過熱化した。その後、上海市や北京市などの大都市や南京市など中型都市でも、地方政府は次々と抑制政策を打ち出した。過去十数年において、中国当局は数回大規模な不動産バブル抑制措置を実施したが、しかし価格は上昇し続けてきた。中国不動産市場調査会社「中国指数研究院」が発布する「百城価格指数走勢」（100都市の住宅価格指数推移）では、観測されている100の都市の新築住宅価格指数は2010年6月時点では約9000ポイントだったが、16年6月には約1万2000ポイントとなった。

中国の李克強首相は3月5日、北京で開幕した全国人民代表大会（全人代）において、今年の経済成長目標を「6.5％前後」とすると表明した。当局は3年連続で同目標を引き下げた。昨年の目標は「6.5％～7％」だった。

　現在、中国経済がかかえる最大の課題は、急増したマネーサプライ（通貨供給量）によってもたらされた資産バブルだ。中国では、資産運用手段が非常に少ないため、資産バブルを指す場合は不動産バブルを指す。中国政府は異例の経済会議で、今後も厳しいバブル抑制措置を実施する意向を示した。

習近平政権が行おうとする供給側改革に対して、地方政府が強く抵抗している。その理由は改革で地方にある多くの国有企業が倒産することで税収が減るとともに、幹部たちの利益も影響されることにある。

【大紀元日本1月25日】中国人民銀行（中央銀行）は１月１５日に開かれた記者会見において、２０１３年末時点の広義マネーサプライ（Ｍ２）残高は１１０兆６５００億元（約１８８１兆５００億円）で、前年同期比で

【大紀元日本1月16日】米国議会上院は１月６日に、オバマ政権が米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ、中央銀行）の次期議長に指名したジェネット・イエレン氏の議長就任を承認した。イエレン氏は今月末に、退任する現議

中国人民銀行（中央銀行）は１３日、９月末時点の広義マネーサプライ（Ｍ２）は前年同期比で１４．８％増の９４兆３７００億元（約１１８０兆億円）で、狭義マネーサプライ（Ｍ１）は同７．３％増の２８兆６８００億

世界金融大手の英スタンダードチャータード銀行はこのほど発表した研究レポートで、中国の広義マネーサプライ（M２）は過去５年間で約１４６％増加し、２０１１年末時点でのM２残高は８５兆２０００億元（約１３兆

【大紀元日本3月17日】中国国家審計署の統計によると、今年１兆８４００億元規模の地方政府の債務が満期を迎えるという。しかし、中国政府が実行してきた不動産価格抑制政策によって土地需要が減り、地価が下落し

　【大紀元日本8月1日】国際通貨基金（IMF）は、２０日に発表した中国経済の年次審査報告書において、「人民元が依然として過小評価されている」と指摘し、「インフレと不動産バブル、そして効力が弱まりつつあ

　【大紀元日本11月29日】中国では最近、日常生活に欠かせない食品、コメ、水道、電気、ガスなどの物価が急騰し、インフレが深刻化している。中国経済の専門家は、今回のインフレは１～２年続くと見解している。

　【大紀元日本11月16日】中国国内の独立経済評論家の謝国忠氏はこのほど、不動産バブルの崩壊に言及し、不動産価格は緩やかなペースで下落するとの見通しを示した。　謝氏は「不動産価格がすでにピークを迎えた