【大紀元日本11月16日】中国国内の独立経済評論家の謝国忠氏はこのほど、不動産バブルの崩壊に言及し、不動産価格は緩やかなペースで下落するとの見通しを示した。

謝氏は「不動産価格がすでにピークを迎えた理由としては、今年のマネーサプライの増長率は名目上国内総生産（ＧＤＰ）の増長率よりも低いことが挙げられる」と指摘。また、「今年マネーサプライの増長率は約１８～１９％だ。上半期名目ＧＤＰの増長率は２４％で、下半期がもう少し低いが、通年でみると名目ＧＤＰ増長率は２０％以上となるだろう。したがって、（マネーサプライの減少で流動性が縮小して）不動産価格が大幅に上昇する可能性がなくなる」と示した。

一方、謝氏は不動産価格の下落は何年間もかかって、ゆっくりと進んでいくとの見解を示した。

その理由として、まず「不動産市場は、株式市場と違って、価格の調整はゆっくり進むものだ。例えば、米国住宅市場が２００６年にピークに達してから、現在に至るまで住宅価格は約３分の１しか下落していない。３年余りかかっている」とした。

次に「現在市場関係者の多くはまだ楽観的だ。不動産価格が下落しないとの見方を持つ人が依然多い」とし、また「インフレ圧力が強まったにもかかわらず、現在中国の政策金利は依然低い水準にあることが、市場関係者が不動産市場に楽観的である理由で、もし、現行の金利を更に３％引き上げれば、状況は直ちに変わるだろう」と現在の金融政策が依然緩和的であることを示した。

同氏は、現状からみれば、インフレが国民が銀行に預けている貯金を全部おろしてコメ、食用油などの生活必需品を買い込むという状況にまで発展しない限り、中国政府が大幅に利上げする可能性は低いと主張した。「いったん大幅な利上げが実施されると、不動産市場は急落し始めるだろう。しかし、これは２年後に起きることだと思う」と話した。

また、謝氏は現在中国のインフレについて、「今回のインフレは完全にマネーサプライの急増を反映している。この１０年間に中国のマネーサプライは１０．６倍も増加したのだ」と指摘した。