中国人民銀行（中央銀行）は１３日、９月末時点の広義マネーサプライ（Ｍ２）は前年同期比で１４．８％増の９４兆３７００億元（約１１８０兆億円）で、狭義マネーサプライ（Ｍ１）は同７．３％増の２８兆６８００億元（約３５９兆円）となったと発表した。９月のＭ２伸び率は、中国政府が今年初めに設定した２０１２年のＭ２伸び率目標である１４％をはじめて上回った。中国政府は物価上昇圧力を抑制する狙いで、Ｍ２伸び率目標を昨年の１６％から引き下げた。

２０１１年の中国の名目国内総生産（ＧＤＰ）は約４７兆元(約５８８兆円）であるため、９月末時点のＭ２の対ＧＤＰ比率（マーシャルＫ）は約２００％に達している。先進国のＭ２の対ＧＤＰ比率は一般的に１００％以下に維持されており、比率が比較的高い新興国においても平均に１００％から１５０％の間で推移している。中国が突出的に高いのは、明らかに人民銀行が市場に過剰な通貨供給をしていることを示している。

しかし、人民銀行の周小川総裁はこのほど、同行が主管する研究雑誌『金融研究』第９期に発表した『金融危機における救済問題に関する論争』を題にした論文において、印刷された紙幣の量からみると、中国は経済成長による通貨供給への需要に合わせて、基本的に事前に設定した、かつ比較的安定したペースで通貨供給を行っているため、印刷した紙幣の量はそれほど多くないし、過剰な供給もしていないと主張した。

在米中国経済専門家の謝田氏は大紀元（中国語版）の取材に対し、「周総裁の主張は、共産党政権が過剰な通貨供給をもたらした諸問題の責任から逃れようとしていることを表している。また、周総裁の発言から、人民銀行が景気を刺激するためにさらなる大規模な紙幣増刷を行う準備をしているように読みとれる」と述べた。

「真の中国インフレ統計データをみる際、中国政府の公表したデータを参考にしてはいけない。海外の独立研究機関のデータしか参考にできない。実際に近年中国の消費者物価（ＣＰＩ）上昇率が２ケタも続いていたのも、ほかならないこの莫大な通貨供給量にある。現在、中国経済成長の鈍化が深刻化している。しかし、中国は完全な市場経済国家ではないので、政策金利の引き下げだけでは景気を刺激できない。そのために紙幣増刷の方法しか採れないのだ」と謝氏は分析した。さらに、「このほど、政府公表のＣＰＩ上昇率が下落しているが、実際のところ、国民は依然として物価上昇していると感じている」と指摘した。

国家統計局は１５日、９月のＣＰＩ指数は前年同期比で１．９％上昇したと発表した。８月の上昇率である２．０％から下落した。その内訳をみると、食品価格は同２．５％、非食品価格は同１．７％、消費品価格は同１．７％、サービス価格は同２．３％とそれぞれ上昇。また、食品価格について、食肉価格が前年同期比で６．０％下落した一方で、野菜価格は同１１％、果物は同７．２％、水産物は同４．％、穀物は同３．７％、食用油などの価格は４．１％上昇。

多くの専門家は９月のＣＰＩ上昇率が、今年３月に中国政府が制定した目標である４％以下に抑えられているため、景気を刺激するためにさらなる緩和政策を打ち出す余地ができたとの見方をしている。

中国の膨大なマネーサプライについて、国内の一部の専門家は警戒している。中国経済研究センターの余勝海・研究員は８月、ミニブログ・微博において、「中国のマネーサプライは１９９０年の約１兆５３００億元に対して、２０１１年には８５兆１６００億元となった。２１年間に５９倍も急増した。米国政府はマネーサプライの供給量はＧＤＰの７０％を上回ってはいけないと定めている。しかし、中国は現在ですでに２００％以上となっている。２００８年以前のマネーサプライは４０兆元余りだったが、今年６月末時点では９０兆元を突破した。これでは、インフレ圧力がますます緩和できず、資産バブルが大きくなる一方だ。過剰な資金供給を抑えなければ、積み重ねる問題がますます多くなる」と警告した。