米民主議員、インフラ法案の単独強行採決に反対　「的を絞る必要」

［ワシントン　２５日　ロイター］ – バイデン米大統領の２兆３０００億ドルのインフラ投資計画案を巡り、民主党のジョー・マンチン上院議員は２５日、特別措置による同党の単独強行採決に反対を表明し、より小規模で「的を絞った」法案が好ましいとの考えを示した。

民主党は、財政調整措置（リコンシリエーション）という手続きを活用すれば定員１００の上院で同党議員５０人にハリス副大統領を加えた単純過半数で法案を可決できる。マンチン議員が造反すれば、このシナリオは成り立たなくなる。大半の法案は６０票の賛成が必要なため、例外的な措置となる。

マンチン氏は高速ブロードバンドや道路、水インフラの整備の必要性に触れ、「一段と的を絞った」法案が必要になると語った。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。