米超党派議員、インフラ投資で代替案準備　規模は政権案の半分

［ワシントン　27日　ロイター］ – 米共和党のビル・カシディ上院議員は27日、バイデン大統領が掲げる2兆3000億ドルのインフラ投資計画の代替案を超党派議員団が準備していると明らかにした。

支出規模は政権案の半分程度だが、道路や橋などにより多くの資金を振り向ける内容となる見込みで、期間は8年。上下院の与野党議員のほか、メリーランド州のホーガン知事が参加して先週末に協議した。

インフラ投資を巡っては、上院共和党も先週、5年で総額5680億ドルを投じる計画を発表している。

カシディ氏は超党派案について、バイデン氏の案の半分の費用で道路や橋に3倍の資金を支出すると述べた。この説明は、法案の規模が1兆ドル強、従来型のインフラ整備に充てる資金が約3000億ドルになることを示している。

カシディ氏は、エネルギー分野への投資も超党派案に含まれるとしたが、詳細には踏み込まなかった。計画を公表する時期も明らかにしなかった。

同氏は「規模が半分にとどまるため、民主党のように増税する必要はない」とし、「より優れた案だ」と述べた。

民主党のペロシ下院議長は7月までにバイデン大統領の案を可決したい考えだが、共和党や一部の民主党議員から反対意見が出ており、バイデン氏は超党派議員と何度か協議を行っている。