2021年外交青書 政府、中国共産党の軍事挑発に危機感鮮明に

茂木敏充外務大臣は27日の閣議で、外交に関する年次報告書「外交青書2021」を報告した。報告書では、中国共産党の軍拡や、東シナ海および南シナ海での活動の活発化に強い懸念を示した。

報告書によると、中国の国防費は過去30年間で約44倍に増加している。中国の軍拡は透明性を欠き、アジア太平洋地域の現状を変えようとする一方的な行動は、この地域と国際社会にとって「強い懸念」である。

報告書では、尖閣諸島付近で中国公船が活発な活動を続けることを「国際法に反する」と批判し、中国当局が今年2月から施行した、中国海上警察に紛争海域で武力行使を認める「海警法」について「深い懸念」を表明した。

これに対抗するため、日本は米国、オーストラリア、インドとの4カ国安保対話(Quad、クアッド)での連携を強め、自由で開かれたインド太平洋の維持・促進に向けて取り組んでいく。日本は、二国間および多国間の対話を通じて、より多くの国との協力を求めていくという。

日米関係については、日米同盟が日本の外交・安全保障政策の礎であることに変わりはなく、地域の安全保障環境の不確実性に直面する中で、その重要性はかつてないほど高まっていると指摘している。

中国共産党による台湾への挑発行為が強まる中、「台湾は、日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である」「日本は、台湾のWHO総会へのオブザーバー参加をこれまでも一貫して支持してきている」と台湾を支持する姿勢を明らかにした。

2020年版の報告書では、東シナ海や南シナ海での中国共産党の動きを「地域・国際社会共通の懸念事項」に挙げたが、習近平総書記がG20大阪サミット出席で初来日し、日中関係が「雪解け」に向かっていることを強調した。

今回の報告書は、これまで以上に中国共産党への批判を強めている。中国共産党による新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑や、香港への弾圧なども懸念事項として挙げている。

また、習氏の国賓訪日については、「日中両政府はまずは新型コロナの収束に専念すべきであり、今は具体的な日程調整する段階にはない」としている。

(翻訳・王君宜)

関連記事
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
神韻2018年のダンスの演目『覚醒』では、古代の兵士が伝説の莫高窟(ばっこうくつ)で贖いを求める場面があります。366年に作られ、「敦煌千佛洞」としても知られる莫高窟には、興味深い物語がまつわります。この神秘なる聖なる場所を目指して、数世紀にわたり多くの者が巡礼し、敬虔を示し、壮麗な光景を自分の目で目撃しているのです。
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
旧正月は、家族の再会を祝って団欒し、新たな一年への希望を抱く時です。お父さんお母さん、おじいちゃんおばあちゃん、叔父叔母、離れて暮らす親戚に電話をかけて、「新年快楽!」「過年好!」と旧正月を祝います。
今年の旧正月は2月10日から。神々や先祖を敬い、伝統に基づき、家をきれいにして新しい服を着て、新年を祝います。日本では江戸時代まで太陰太陽暦を採用していましたが、明治政府がこれを廃止し、西暦のカレンダーになっています。今日、「明けましておめでとうございます」と言われても、ピンとこない人は多いかもしれませんが、沖縄や奄美大島の一部はいまも旧暦に基づいた祝い事が行われています。