EUが半導体連合の形成を検討、域外メーカー依存脱却で=当局者
[パリ/ブリュッセル 29日 ロイター] – 欧州連合(EU)は、STマイクロエレクトロニクス、NXP、インフィニオン、ASMLを含めた半導体連合の形成を検討している。世界的に半導体不足に見舞われる中、域外メーカーへの依存度を引き下げたい考えだ。4人のEU当局者が明らかにした。
当局者によると、検討の初期段階にあるこの計画は「重要な欧州共通利益プロジェクト(IPCEI)」スキームを含む可能性がある。同スキームでは、緩和された国家支援ルールの下での域内各政府による資金投入や、プロジェクト全体での各企業の協力が認められる。
この計画は域外資本によるメガファクトリー建設が取り沙汰される中で代替案として浮上。ブルトン欧州委員(域内市場担当)は半導体市場でのEUのシェアを2030年までに20%に倍増することを目標としている。
関連記事
中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化(大連)有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
メディアの報道によると、アメリカ防総省内部では、イラン戦争でアメリカを支援しなかったヨーロッパの同盟国に対し、懲罰的措置を取ることを検討しているという。スペインをNATOから除名する案も取り沙汰されている