米、インドからの入国禁止へ 外国人の大半が対象 5月4日から

[ワシントン 30日 ロイター] – バイデン米大統領は30日、インドで新型コロナウイルス感染が深刻化している状況を踏まえ、入国規制を導入すると発表した。

米東部時間5月4日午前0時から施行され、過去14日以内にインドに滞在した外国人の大半が米国への入国を禁止される。ただし、米国の永住権保有者とその家族、留学生などの一部の外国人は対象外となる。

新規制は米疾病対策センター(CDC)の提言に基づくもので、「新型コロナ感染者数が極めて多く、複数の変異株が流行しているため」という。

バイデン大統領がこの日、入国規制を実施する布告に署名した。布告では、インドが「世界の新規感染者数の3分の1以上を占める」とし、インドから「米国に入国する渡航者を対象に、わが国の公衆衛生を保護するための積極的な措置が必要だ」とした。

インドでは9日連続で新型コロナ新規感染者が30万人を超え、保健省によると、過去24時間の新型コロナウイルス新規感染者は38万6452人で過去最多を更新した。

英国やドイツ、イタリア、シンガポールなども、同様の入国規制をインドに課している。

*情報を追加しました。

関連記事
米国の大統領選挙が再び注目を集めている。現職のジョー・バイデン大統領と前大統領のドナルド・トランプ氏が、6月2 […]
連邦準備制度理事会(FRB)はアメリカの中央銀行として、政策のあらゆる側面に口を出している。それでも、先週のFRBのプレスリリースは極めて奇妙だった。FRBが気候変動を管理できると思うか?FRBの支配は災いをもたらすだけだ。
5月14日(火)、ドナルド・トランプ前大統領のニューヨーク裁判が行われているマンハッタンの裁判所の外で行われた短い記者会見で、マイク・ジョンソン下院議長(ルイジアナ州選出)は、この訴訟を「司法の茶番」と強く批判した。元訴訟弁護士で、現在共和党の最高位議員であるジョンソン氏は、この訴訟と米国の司法制度への広範な影響に憤りを表明した。彼はトランプ大統領に直接電話し、裁判に出席したいと伝えたという。
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。