中国による投資、西側諸国は細心の注意を払うべき＝米国務長官
［ロンドン 6日 ロイター］ – ブリンケン米国務長官は、中国による西側諸国の戦略的資産などへの投資については細心の注意を払う必要があるとの認識を示した。BBCのインタビューで述べた。
西側は中国からの投資を控えるべきかとの質問に対し、米国は中国を制御したり封じ込めたりする意図はないが、西側諸国は戦後に形成されたルールに基づく国際秩序を維持したいと述べた。
中国による西側への大規模な投資について「それがどういう性質のものか極めて慎重になるべきだ」とし「戦略的産業や戦略的資産への投資は非常に注意深く検討しなければならない」と指摘した。
関連記事
JPモルガンCEOジェイミー・ダイモン氏は「AIは一部の職を奪うが、働く場そのものを奪うわけではない」と指摘した。必要なのは、批判的思考やコミュニケーション能力などAIには置き換えられない力を身につけることだという
中共が20年以上続けてきた制裁を武器にした外交が、世界で深刻な反発を呼んでいる。短期的には効果があるように見える一方、国際的な不信を招き、各国が協調して対抗する動きを生んでいるとの指摘がある
ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が変装し軍検問を突破、漁船でカリブ海を渡りノルウェーへ。娘の代理受賞後自ら到着、トランプ政権支援を認め平和賞を国民と米大統領に捧げると述べた
米国の入国審査が、かつてないレベルで厳しくなろうとしている。日本を含むビザ免除国からの旅行者であっても、今後は過去5年分のSNS履歴や家族情報、生体データまで提出が求められる見通しだ。
臓器収奪、弁護士の失踪、信仰への弾圧。各国で開かれた集会やフォーラムでは、中共による組織的迫害が改めて告発され、人道に反する罪の責任を問う声が一段と高まった。