豪、モデルナとワクチン国内生産を協議 供給2500万回分確保
［シドニー １３日 ロイター］ – オーストラリアのハント保健相は１３日、国内に新型コロナウイルスワクチンの生産施設を整備する案について米モデルナと協議していることを明らかにした。
前日にはモデルナから２５００万回分のワクチン供給を確保した。
モデルナは１２日、従来株の新型コロナに対応するワクチンを年内に１０００万回分、変異株に対応するブースター（追加で免疫を高めるワクチン）を来年に１５００万回分、それぞれ供給すると発表した。
ハント氏は、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術を用いたワクチン生産施設の国内整備に関心を示す企業を募るとし、「候補としてモデルナと既に活発な協議を行っている」と述べた。
オーストラリアのワクチン接種では現在、米ファイザー製と英アストラゼネカ製を使用しているが、接種回数は当初の目標を下回っている。アストラゼネカ製は国内で生産されているが、血栓を巡る懸念から５０歳未満での使用が制限された。
モリソン首相は声明で「国内生産により、変異株を含む新型コロナや、将来起こり得る感染症流行に対するモデルナのｍＲＮＡワクチンの長期安定供給が可能になる」との見方を示した。
関連記事
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。