まん延防止措置、群馬や広島など5県追加 政府が分科会に諮問

[東京 14日 ロイター] – 政府は14日朝、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことを受け、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県をまん延防止等重点措置の適用地域に追加することを専門家らで構成する「基本的対処方針分科会」に諮った。期間は今月16日から6月13日までとする。まん延防止措置の対象地域は8道県から13道県に広がる。

西村康稔経済再生担当相は「感染拡大を何としても抑えるべく、徹底した対策を講じる」と語った。

また、感染が広がっている北海道については、「まん延防止措置の区域を拡大する予定と聞いている」とし、「連携して対応したい」との考えを示した。

▶ 続きを読む
関連記事
ベッセント米財務長官は、ホルムズ海峡が今後2年で戦略的重要性を失うとの見方を示した。イラン情勢を背景に、UAEやサウジアラビア、イラクなどではホルムズ海峡を迂回する石油パイプライン整備が進んでいる
コロンビアでアベラルド・デ・ラ・エスプリエラ氏が新大統領に就任した。就任式にはアルゼンチンのミレイ大統領も出席。両氏は「トラとライオンの同盟」として連携を強め、麻薬対策や自由市場政策、米国との協力を進める方針だ
ゼレンスキー大統領は、ウクライナが独自開発した弾道ミサイルが早ければ2〜3か月以内に実戦配備可能となり、モスクワを脅かす可能性があると明らかにした
日米が異例の円買いで協調介入。なぜ米国はドルではなくユーロを売ったのか。円高は中国・人民元や欧州経済にも波及するのか。世界の通貨秩序に波紋を広げる可能性がある為替戦略の狙いを読み解く
SKハイニックスの元社員が中国企業に営業秘密を漏えいしたとして、二審でも懲役1年6か月の実刑判決を受けたと報じられた。近年、中国に技術や営業秘密を漏えいする事件が相次いでいる